『近代編前期８ 日露戦争と国際関係（含韓国併合）』
（Ｐ．１１２～１１５）
１ 日清戦争後の中国情勢
列強による中国分割は、地図上で国名と場所をおさえるのがbetter。（私大なら国名と地名が組み合わせれば、ほとんど可だが）ロシアが遼東半島の旅順と大連を租借したこと。ドイツの膠州湾（青島）がある山東半島は、この先何度か登場する。先の遼東半島と合わせて地図でも確認。
列強の中国分割が出題されれば、まずアメリカの「門戸開放覚書（宣言）」を出した国務長官ジョン＝ヘイの名前はでる。
そして、最大の目玉は、『義和団の乱（1899）→北清事変（1900）→北京議定書』の流れ。これによりロシアが事実上、満州を占領し日露戦争の伏線となる。つまり、
『甲午農民戦争(東学党の乱)/朝鮮にて→日清戦争 ⇔ 北清事変(義和団の乱)/清国にて→日露戦争』がポイント。
２ 対露政策
「日英同盟論＝桂太郎・山県有朋 ⇔ 「満韓交換」を内容とする日露協商論＝伊藤博文」の組み合わせ。日英同盟協約締結の1902年は、意外によくでる。
３ 国内世論
反戦論（非戦論）では、「社会主義の立場→幸徳秋水・堺利彦」、「キリスト教→内村鑑三」。幸徳秋水らが、始め「万朝報」で反戦論を展開していたが、社長の黒岩涙香が、戦争やむなしと転じたのを受けて、退社して「平民新聞（平民社）」を起こしたことも聞かれる。与謝野晶子の『君死にたまふことなかれ』は、史料と『明星』も注意。
４ 日露戦争
「日清戦争＝第２次伊藤内閣 ⇔ 日露戦争＝第１次桂太郎内閣」で始まる。戦費を増税の他、外債でまかない、ロンドン・ニューヨークで募集したことも知っておきたい。戦局の中の「日本海海戦＝東郷平八郎⇔バルチック艦隊」は出来て欲しい。（本当は秋山兄弟で燃えるところだが．．．エピソード「日露戦争とロシア人墓地」へ)
目玉はやはりポーツマス条約（1905）。斡旋したアメリカ大統領のセオドア＝ローズヴェルト（ルーズベルト）は、ローズヴェルトだけでは不可。これは第二次世界大戦の時の米大統領フランクリン＝ローズヴェルトと、区別のため。それぞれの全権「日＝小村寿太郎／露＝ヴィッテ（ウィッテ）」は、絶対。露全権で「ヴィッテと（ ）・・・」としてローゼンを訊いた入試問題があったが、余り気にしなくてよい。
史料は「下関条約」に比べれば地味。イントロ（露西亜帝国政府ハ・・・）は知っておかなくてはならないが、具体的には「北緯50度以南の樺太の領有権」と「長春以南の鉄道敷設権」ぐらいか。何より大切なのは、賠償金が全くとれなかったということ。これを知った国民は大反発し、条約調印の日に、戦争継続を訴えて日比谷焼打ち事件がおこる。
５ 日露戦争後の国際関係
（１）韓国併合(日韓併合)
不幸な過去だが、直視しなければならない。
「日韓議定書」からはじまり「韓国（日韓）併合条約」まで、史料は全てチェックしなければならない。
受験では、「第二次日韓協約（1905）」と「韓国併合条約（1910）」を中心に把握する。
第２次日韓協約のキーワードは外交権の吸収と統監府の設置。史料では「統監ヲ置ク」とある。
そしてハーグ密使事件を機に、内政権も吸収し、軍隊を解散させた「第３次日韓協約」が結ばれる。
「第３次」の史料は紛らわしい。「予メ統監ノ承認ヲ経ルコト」とあり、「統監」の文字に「第２次」と勘違いしそうだが、「予メ」とあるわけだから、すでに統監は設置されていると判断できれば、ひっかからない。初代統監はもちろん伊藤博文である。ちなみに受験にでる可能性がある、伊藤が初代を勤めた部署は、制度取調局、内閣総理大臣、枢密院議長、そして統監である。
第３次日韓協約で軍隊が解散させられた後、韓国での義兵闘争が本格化する。その中で安重根による伊藤博文暗殺がおこる。
そして韓国併合条約（1910）。朝鮮総督府が設置され、初代は寺内正毅であった。最近は、「総督は当初武官に限られた」ことや「土地調査事業の結果、日本人地主の土地所有の拡大がはかられ、そのため韓国の小農民が没落し、日本に移住するようになった」ことなどが、正誤問題で問われている。
朝鮮支配のポイントは、
①政治＝朝鮮総督府
②経済＝東洋拓殖会社（国策会社）
である。
（２）諸外国との関係
日露戦争後、日本は諸外国に韓国での権益を認めさせていく。トップは「アメリカ＝桂・タフト協定」で、韓国とフィリピンの特殊権益を互いに認めあった。しかし、基本的な認識は、日露戦争後、「アメリカとの仲はどんどん悪くなり、逆にロシアとの仲は良くなった」である。日米関係の悪化は、日本が苦労して得た南満州鉄道を、「アメリカと共同経営にしよう」という申し出（桂・ハリマン覚書）を、小村の主張に従って、最終的に日本が断ったことから始まる。このわずか２ヶ月後、「黄禍論（ｲｴﾛｰﾍﾟﾘﾙ）」が唱えられる中、カリフォルニアでは、日本人移民排斥が州議会で採択され、その半年後にはサンフランシスコ（ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州内）で、日本人学童の隔離が決定される(エピソード「小村寿太郎と桂・ハリマン覚書」へ)。
一方ロシアとは、４次にわたる日露協約でお互いの特殊権益を承認していった。
満州関係は「政治的＝関東都督府（旅順）／経済的＝南満州鉄道株式会社」（ともに1906年）。ここで正誤問題、「官営の国策会社として南満州鉄道株式会社が設立された」→答えは×。満鉄は半官半民の国策会社です。ちなみに初代総裁後藤新平は、関西の私大などでは意外に出てるね。
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