2006年度 『東京大学 その4』

【4】 次のグラフは日本における鉄道の発達を示したものである。このグラフを手がかりとして、下記の設問A〜Cに答えなさい。


設問
A 1904年度と1907年度とを比較すると大きな変化がみられる。その理由を1行(30字)以内で述べなさい。
B 1889年度から1901年度にかけて鉄道の営業距離はどのように変化したか。その特徴と背景とを3行(90字)以内で説明しなさい。
C 官設鉄道建設費の推移を見ると、1919年度から1922年度にかけて急激に増加している。当時の内閣はなぜこのような政策をとったのか、2行(60字)以内で説明しなさい。

<考え方>
Aについて。
@1904年度と1907年度との間で大きな変化がある。
A変化した理由を書く。
B30字以内で書く。

→1904年度と1907年度との間でグラフから読み取れる大きな変化とは「1904年=私設鉄道営業距離>官設鉄道営業距離」→「1907年=私設鉄道営業距離<官設鉄道営業距離」である。これは日露戦争後の1906年に軍事上・経済上の理由から鉄道国有法を制定して、主要な私鉄17社を買収して国有としたためであることはすぐわかるだろう。

Bについて。
@1889年度から1901年度にかけて鉄道の営業距離はどのように変化したかが問われている。
A営業距離の変化の特徴と背景(理由)を書く。
B90字以内で書く。 

→1880年度〜1886年度の状況はグラフが見づらいが、1889年度がわずかながら「私設鉄道営業距離>官設鉄道営業距離」であることはわかる。それ以降、1902年度〜1904年度まで私鉄の営業距離が官営の営業距離を凌駕していく。以上はグラフから読み取れる。
 近代前期の産業として、1889年は「東海道線全通/民営鉄道>官営鉄道(営業キロ数)」は基本事項なので、「私鉄<官営鉄道」→1889年度→「私鉄>官営鉄道」→1906年度(鉄道国有法)→「私鉄<官営鉄道」という流れとなる。
 問われているのは、1889年度から1901年度の変化なので、
私設鉄道の建設が激増し、私設鉄道営業距離が官設鉄道営業距離を大幅に上回っていったことが変化の特徴となる。

 続いてその背景(理由)である。
 ぼくのHPの「近代編前期9 近代産業の発達と社会運動の展開」
には、最初の行に「松方デフレの影響で、物価が安定した1880年代後半、鉄道紡績で会社設立ブーム(企業勃興)が起こった。具体的に入試で出るのは、「日本鉄道会社(華族出資/1881/政府の保護を受けて成功)→鉄道会社設立ブーム→1889年=東海道線全通・民営鉄道>官営鉄道(営業キロ数)」と書いてある。さらに教科書に「日清戦争後、鉄道や紡績などで企業勃興が再発」とある。日清戦争前後は、いわゆる第一次産業革命の時期であり、まさに問われている時期にあたる。
 とすると、華族出資の日本鉄道会社の成功を受けて、鉄道会社設立ブームが起こり、産業革命の進展にともない政府の保護下で営業距離を伸ばしていったとなる。
 ここで「もう一声!」といきたいのは、Aで取り上げられた鉄道国有法制定の理由である。Aは30字以内なので「軍事上・経済上の理由から」という文言を入れることが難しい。となると「この時期、鉄道敷設に政府が力を注いだのは経済上・軍事上の理由なのだとわかっているんだ」というアピールのためにも加えておきたいところである。

Cについて。 
@官設鉄道建設費が、1919年度から1922年度にかけて急激に増加していることが主題である。
A当時の内閣がこのような政策をとった理由を書く。
B60字以内で書く。

→1919年度から1922年度の内閣であるから、立憲政友会の原敬と高橋是清である。原敬は1921年に暗殺され、全閣僚留任という形で高橋が引き継いだが、政策としては原敬が何を狙ったかを述べたのでよいと思う。
 ぼくはHPの『近代編後期2 大正時代の政治・外交』で、「原敬は、大戦景気にのって「鉄道の拡充や高等学校の増設」などの積極政策をかかげて支持を広げ、新しく導入された小選挙区制のもと総選挙に圧勝したが、政党政治の腐敗に憤る青年に東京駅で暗殺された。」と書いたが、基本はこれである。
 原敬の政治手法については、実教の教科書に「党勢拡張のための露骨な利益誘導政治」と書かれているが、この姿は以前、NHKの「ライバル日本史」という番組でも「憲政の神様」と賞賛された尾崎行雄との対比で描かれていた。(こうして見ると知的好奇心旺盛で、NHKの教養番組などを積極的に見ている生徒が、やはり有利かもしれない。)

大戦景気を背景に原敬内閣は、「鉄道の拡充や高等学校の増設」などの積極政策をかかげて、立憲政友会の支持基盤を拡大し、小選挙区制のもと総選挙に圧勝した。
 さらに「もう一声!」といきたいのは、「なぜ小選挙区制で圧勝したか」である。「現代社会」「政治・経済」の授業や中学校時の「公民」で習ったと思うが、小選挙区制の短所の一つは「地域的視野に埋没する危険性」、つまり国益より地方(地域)へ利益をもたらしてくれる人が当選しやすいという点である。原敬の言う「鉄道の拡充」とは地方路線の敷設であり、イコール地方への利益誘導であった。
 これらを60字以内でまとめたい。

<野澤の解答例>
A 鉄道国有法が制定されて、主要な私設鉄道が国有化されたから。(29字)
B 日本鉄道会社の成功を受けて会社設立が盛んとなり、産業革命の進展にともなう経済上及び軍事上の理由から、政府の保護下で私設鉄道の建設が激増し、官設鉄道の営業距離を大幅に上回っていった。(90字)
 大戦景気を背景に原敬内閣は鉄道拡充などの積極政策を掲げ、地方への利益誘導で立憲政友会の支持基盤を拡大しようとしたから。(59字)
 
ただし、1920年には戦後恐慌が起こっているので、「1922年度」というところにひっかかりを感じる場合は、「大戦景気」という言葉を避けて、「景気拡大を目指す原敬内閣は」でもよいかと思う。
 さらに細かく「原敬は途中で暗殺されてるやんけ」と思う人は「原敬」も除けて、「原敬内閣→立憲政友会内閣」「立憲政友会→党」に置き換えてもよい。

参考:駿台予備校の模範解答
A 日露戦後、軍事的要請等から鉄道国有法で私鉄17社を買収した。
B 華族資本の日本鉄道会社が上野・青森間を全通させるなど、資本主義の発達に伴い、政府の保護下で私鉄中心に鉄道建設は推進され、日清戦争の軍事的要請も相まって営業距離は飛躍的に伸張した。
C 大戦景気を背景に積極政策をとる原敬内閣は鉄道網拡張を掲げ、地方線敷設による利益誘導を行い立憲政友会の党勢拡大を図った。

 駿台はA、Bの両方に「軍事的理由」を織り込んでいる。「やはり」と思ったのは、Cに「地方への利益誘導」という面をしっかりと書いていることである。ぼくが言うのもおかしいが、流石である。

2006.9.3

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